ながいではたらく

農業を目指す人。老舗の会社を守る人。行政で働く人。ITを駆使する人。起業する人。長井で働く人たちには、いろんな人がいます。そしてそれぞれ、輝いています。

民間の方々の「本気」を上手に引き出すために、
「やまがた長井観光局」に「本気」で取り組む。

「当たり前のことではありますけど、学校で学んできたことと、実社会で実践することは大きな違いがある、と感じる毎日です」と語るのは、やまがた長井観光局の布川である。南陽市出身の彼女は、山形県のガイドブックに地元の情報があまり掲載されていないと感じたことから、「地域おこしに関わる仕事がしてみたい」と考え、観光学部への進学を決めたという。大学院にまで進んだのは、「学部卒ではどこにも通用しない気がしたから」だそうだ。
「学部生の頃の友人が就活している様子を見ていて、旅行代理店から内定をもらっている人もいたのですが、ほとんどが『観光』とは関係のない就職先を選択していました。私自身も学部生の頃に地域おこしのコンサルティング企業と接点を持ちましたが、そこは大学院修了者のみの採用を行っていた。これは大学院に進まなければ何も始まらないな、と感じていました」(布川)

大学院では、全国各地の現代アートによる地域おこしイベントを調査対象に、現地調査を行って論文を書き上げた。しかしながら当時を振り返り、「学生時代の研究や論文のための勉強よりも、社会に出てからの勉強の方が実践的だし、ためになる」と感じるという。たとえばその地域で有力な人物は誰かとか、その人物の持つ人脈はどんなものかとか、そんな発想は社会に出た経験がなければなかなか思いつかない。だから「その地域がどんな仕組みで動いているのか、つきつめろ」と教授から言われても、「当時の自分には理解できていなかった」と振り返った。
大学院修了後の就職先としては、公務員試験受験とともに、前述の地域おこしのコンサルティング企業も視野に入れていた。しかし後者の場合、地域おこしの対象は全国になる。「自分の地元の地域おこしに関わりたい」という初志を貫徹するなら行政で働くべきだ、と考えた。布川は長井市の公務員試験を受験し、見事合格。当初の配属は、観光振興課となった。

南陽市出身の布川があえて長井市の試験を受けた理由は、通っていた高校が長井市の高校だったことに加えてもう一つある。大学時代の恩師が長井市の観光振興計画に携わっており、現在の日本版DMOとも呼べる組織の立ち上げに取り組んでいると知ったことが大きかった。布川の最初の仕事は、現在の「やまがた長井観光局」を立ち上げることになった。
「当時、長井市には土日祝日でも対応可能な観光客向けの総合窓口がありませんでした。ちょうど同じ時期に道の駅を新たに立ち上げる計画も進んでおり、道の駅を拠点に長井市の観光情報を発信することが決まりました」(布川)
「やまがた長井観光局」は現状、一般財団法人置賜地域地場産業振興センターが事務を担う任意団体である。布川は長井市から同法人へ派遣され、「やまがた長井観光局」の運営業務にあたる。訪れる観光客にとって利便性の高いサービスの提供を目指して布川は日々、奮闘を続けている。

「民間の方々の『本気』を上手に引き出すのは、難しい」と、布川は苦笑いする。特に「やまがた長井観光局」の発足当初は、計画を行政主導で進め過ぎた為に、民間の方々からは冷めたリアクションしか得られなかった。実際に計画を行動に移す段階になると、「傍観者」にしかなってもらえなかったという。
「長井市の方々にはまだ、自分の地元が『観光として魅力ある街だ』と気づいていないように感じています。たとえば『道の駅にある紹介スペースに商品を置きませんか』と持ちかけても、あまり乗り気にならない。商売っ気がないんですかね(笑)。でもそれは私たちの力不足でしかないので、今後も努力と工夫を重ねていきたいと思っています」(布川)
たとえば道の駅を訪れる観光客の方々に、長井市の街中にある商店のクーポンセットを案内したり、無料限定循環バスやレンタサイクルの利用を促すことで、市の中心部への導線づくりに取り組んでいる。セクショナリズムに陥ることなく、民間の方々の「本気」を引き出せるよう、布川は「やまがた長井観光局」の成功と発展に「本気」で取り組んでいる真っ最中である。

布川はるか

やまがた長井観光局
一般財団法人
置賜地域地場産業振興センター
観光交流推進部
観光交流係 主任

南陽市出身。長井市内の高校を卒業後、立教大学観光学部から大学院へ進み、長井市役所へ就職。観光振興課へ配属となり、「やまがた長井観光局」の立ち上げプロジェクトに参画。